柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
１２月の委員会では、平郡東地区の集落支援員の任用について、やない市民活動センターのポスター展について、柳井市地域防災計画の修正について、マイナンバーカードの交付状況等について、教育委員会事務の点検及び評価について及びアクアヒルやないのサーモスタット修繕に係る予備費の充用について、報告と説明がありました。
１２月の委員会では、平郡東地区の集落支援員の任用について、やない市民活動センターのポスター展について、柳井市地域防災計画の修正について、マイナンバーカードの交付状況等について、教育委員会事務の点検及び評価について及びアクアヒルやないのサーモスタット修繕に係る予備費の充用について、報告と説明がありました。
そのため、今後、複合図書館の整備や、バタフライアリーナの大規模改修などを進めていく中で、防災・文教・交流ゾーンとしての街の利便性、快適性をさらに魅力あるものとして高められるよう、公共サインの整備について取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山本達也） 岩田議員。 ◆議員（岩田優美） まず給食費について質問させていただきます。
８ページ、９ページは、地方債の補正でございまして、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債等の追加及び事業費の変更による地方債の限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、歳入の主なものを説明いたします。１２ページをお願いします。分担金及び使用料、１３ページから１６ページまでの国県支出金は、事業費の変更や施設利用者の増加等によるものでございます。 １６ページをお願いします。
防災行政無線の放送が聞き取りにくいなどの御指摘のあった平成３０年７月豪雨災害を受け、本市では、防災ラジオの導入や防災メールの登録促進による情報伝達手段の多様化などを進めてまいりました。
先月も行方不明者の方が、くだまつ絆ネットを通じ、防災メールで情報発信されました。その日のうちに無事発見保護され、安心したところでございます。 くだまつ絆ネットは御存じのとおり、登録者が行方不明になったときは、登録された情報を活用して、迅速に市の防災メールで情報発信を行うことで、その人の早期発見に努めるものです。
例えば、宮崎県のところで、投票率が９１.１３％といって、人口は１,０３７人のところなんですけど、この自治体では、防災無線を使って、数時間置きに８地区ありますから、８地区の投票率の放送をしたりとか、投票を呼びかけるなどのような取組を当日行ったりとかもしているようです。
議員におかれましては、地区の防災についても、日頃から強い関心を持ちであると認識しておりますが、近年、頻発する大規模災害の教訓から地域ぐるみで防災意識を高めていこうと自主防災組織の設立拡大を目指して、取り組まれている地域も増えてまいりました。
さらに、市民活動支援や子育て支援、防災の分野についても、複合図書館で実現すべき、複合的機能として現行計画のそれぞれの基本政策の文面において、包含されていると認識しておりますので、このたび見直しや修正をしておりません。いずれにいたしましても、今回の見直しは、令和８年度までの残り経過期間において、新たに力点を置いて実施すべき政策について、追加修正することを主眼としております。
２ 柳井市における防災体制について (1)ここ数年、毎年のように大雨や集中豪雨によって各地で大規模な水害が発生し、その原因として線状降水帯という言葉が聞かれるようになりました。長時間の強い雨をもたらす線状降水帯などの水害を防ぐため、防災体制を強化していく必要があります。
このほか、自主防災組織等について、ホームページのリニューアルについて及び令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、報告がありました。 以上で、総務文教厚生常任委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（山本達也） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。中川議員。
例えば、防災メールの市民メールへの拡大、あと死亡後の手続の簡素化、それとマイナンバー活用によります本庁ロビーにキオスク端末設置、この辺は全て職員提案で出た項目を採用したものでございます。 議員さんも今おっしゃっておりましたが、この制度、もともとあるのはありました。
まず、１番の防災行政無線の幅広い活用についてでございます。 防災行政無線は、災害時や緊急時に避難指示などの重要な情報を市内に設置してある屋外拡声子局（屋外スピーカー）から一斉に伝達する無線放送設備です。 下松市では、平成２９年４月１日に運用開始され、災害時には、この防災行政無線、ホームページ、防災メール、防災ラジオ、ＳＮＳ、広報車等、様々な情報伝達手段を活用し、防災情報を発信しています。
そうした状況の中、再来年の春に予定をしておりますが、複合図書館の供用開始に際しまして、教育委員会を本庁舎から現在の柳井図書館へ移転し、防災・文教・交流ゾーンにおける中心的な組織とする方針をお示しをしております。 即座に１階の職場環境を改善することは難しい状況ではございますが、教育委員会を移転した後には、この本庁３階にできる空きスペースをうまく活用してまいりたいと考えております。
そういった中で、地域包括ケアシステムも市は推奨しておりますし、災害がいつどこで発生するかも分からない、減災防災のための自主防災組織も自治会を糧に計画を立てているわけでございます。
図書館機能や子育て支援機能、防災機能に関連した企画などを通じて、市民活動に取り組む方々に加え、多様な世代や立場の方々がつながり、交流をすることで、多様な出会いが生み出されるということでございます。 このように、市民活動への新たな参画を促すことで、本市における市民活動のさらなる推進を図っていくことが、複合図書館の役割として、大きく、これは期待をするところの一つでございます。
次に、同じく議案に賛成の意見として、安全・安心のまちづくりは、防災だけではなく、安心して働くことができる環境の整備が重要である。保育園の待機児童の問題、公集児童の家の問題などは深刻な課題である。予算全般についてはバランスの取れたきめ細かな事業展開も予定されている。課題解決に向けてしっかりと取り組んでもらいたい。
その目指す都市像の、第一歩の目的の手段として、今回の防災・交流・文教ゾーンとして、柳井市複合図書館建設等の予算を、計上されたものでありまして、柳井市のまちづくりの根幹をなすものであります。このことは、柳井商工会議所も重点項目として、毎回要望書を市長と議会に提出をしておられます。
ただ、合併特例債と異なる点は、合併特例債は事業費の９５％まで借り入れることができますけれども、この緊急防災・減災事業債は、事業額の全額を借り入れることができるもので、さらに有利な地方債となっております。
それらの基本方針に基づいて、柳井市の将来の遠大な計画の第一歩として、この防災・文教・交流ゾーンは必要不可欠であります。 柳井市の将来の不沈をかけた重要な課題でありますが、市長の見解をお尋ねいたします。